一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
仕事と子育て、その他生活全般において調和のとれた、働きやすい職場環境を目指し、全ての従業員の能力を十分に発揮できるようにするため、次の計画を策定する。
1. | 計画期間 | 2024年4月1日から2029年3月31日までの5年間 |
2. | 計画内容 | |
目標1 | 年次有給休暇、その他休暇を取得しやすい環境を整える。 | |
取り組み① | 2024年4月~ | |
‣年次有給休暇の年間計画表の様式を作成し、1年に6日以上の時季を指定した計画的な取得を徹底する。 | ||
‣既存の勤怠管理システムで年次有給休暇の計画の達成状況を管理し、未達成の場合は原因と問題点を特定し改善につなげる。 | ||
取り組み② | 2025年4月~ | |
‣特別有給休暇の取得状況を管理し、未達成の場合は原因と問題点を特定し労働環境の改善につなげる。 | ||
目標2 | 育児・介護休業や休暇などの諸制度の理解と浸透を図り、利用を促進する。 | |
取り組み① | 2024年4月~ | |
‣休暇制度や社内制度における福利厚生内容を社内イントラネットに掲載し、利用できる制度の周知、啓発を推進する。 | ||
‣育児休業取得の進まない従業員に対して、育児休業よりも取得しやすい育児休暇制度の説明あるいは、短期間の育児休業を取得しやすい労働環境の整備を行う。 | ||
取り組み② | 2025年4月~ | |
‣育児休業・休暇等の取得状況を管理し、取得率が低い場合は原因と問題点を特定し労働環境の改善につなげる。 | ||
仕事と子育ての両立を図るための行動計画公表ページはこちら |
「 女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の計画を作成する。
1. | 計画期間 | 2024年4月1日から2029年3月31日までの5年間 |
3. | 計画内容 | |
目標1 | 係長級・主任級正規職員の女性従業員の割合40%以上を維持する。 | |
取り組み | 2024年4月~ | |
業務に必要な知識、技術を獲得するための研修の受講促進と、資格取得の際の社内褒賞金制度について周知徹底を図る。 | ||
目標2 | 所定外労働を削減するため、ノー残業デイを継続実施する。 | |
取り組み | 2024年4月~ | |
・毎週「月曜日」をノー残業デイとする。 | ||
・毎月部門ごとに所定外労働時間の実態を把握し、原因を分析するとともに削減のための取組を検討し実施する。 | ||
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